藤沢市が独自に被災者支援へホームページ制作横浜

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東日本大震災：住宅と職場や工場用地など提供

2011年04月20日神奈川ニュース
　　
　神奈川県藤沢市は、東日本大震災の被災者向けに、住宅だけでなく職場や工場用地、農地なども提供する包括的な復興支援を始めると発表した。最大で２年程度自立して暮らせる態勢を整える。全国的にも珍しい手厚い受け入れ態勢という。２０１１年度は１億２５００万円を補正予算に計上し財源を手当てする方針だ。

　海老根靖典市長が今月上旬、自ら被災地へ救援物資などを届け、被災自治体の首長などと会談。被害状況などを視察し「全国の自治体による幅広い受け入れが必要」と判断した。

　海老根市長は「特に、職をもって自立した生活を取り戻すことが重要」とし、市復興支援対策本部を新設し具体策を練ってきた。

　住宅は計２４９戸を用意。市の所有している物件で空き家になっているもの（46戸）や、企業の社員寮（96戸）、市民からの提供（７戸）のほか、残りの１００戸は市が家賃を半額補助する。仮設住宅を建設する土地（計約１万５千平方メートル）も無償貸与する。

　職場は、市の職員としてアルバイト30人、任期付き（最長３年）で５人を募集。このほか、市内企業や福祉施設などと連携し計84人を雇用する。

　工場用地の手当てでは、公園事業用地（計約１万１千平方メートル）を11区画に割って無償貸与。農地は計約１万平方メートルを３年間無償貸与する。商店街の空き店舗などを活用し販売できるようにする。

　移転してきた被災世帯には、保育所や小中学校への入所・入学、藤沢市立看護専門学校への編入なども支援する。

　具体的な申し込み方法などは被災した岩手、宮城、福島の３県知事と海老根市長が20日にも会談し詳細を決めるとしている。

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