横浜商大が箱根で実証実験へホームページ制作横浜

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災害時に観光客や外国人守れ/神奈川

2011年4月15日横浜ニュース
　　
　観光地で災害が発生した際、観光客や外国人をどう避難誘導するか―。横浜商科大学がそんなテーマで実証実験を始める。舞台は県内屈指の観光地・箱根町。東日本大震災での対応も踏まえる。小濱哲教授（観光学）は「観光立県・神奈川にとって重要な課題。災害弱者に対する意識を高め、安全・安心な観光地をつくるきっかけになれば」と話している。

　県の「大学発・政策提案制度」で採択され、約１千万円の研究費用は県と大学が半額ずつ負担する。学生も参加し今春から１年かけて取り組む。

　箱根町では、災害時に避難所となる学校や公民館などのバリアフリー状況を調査。行政や宿泊施設が避難誘導できる態勢にあるか把握する。災害弱者らにＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能付きの多機能携帯電話を貸与し、居場所を特定する実験も行う。

　災害時の個人情報の開示の在り方や、外国人の安否情報の収集方法についても検証。年度末には指針をまとめる。

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