県内自治体が被災者受け入れへ準備/神奈川　ホームページ制作横浜

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東日本大震災：計画停電で運休続く/神奈川

2011年3月17日神奈川ニュース

東日本大震災の被災者受け入れのため、県内の自治体も準備を進めている。17日までに確保した県内の公営住宅は計７２１戸。今後、県は被災地の自治体と協議し、被災者の希望に応じて入居をあっせんしていく。

県内自治体は、大規模災害時に公営住宅などを一時入居施設として被災者に提供。今回も震災発生直後から、県が窓口となり、市町村分と合わせて提供可能な住宅数を国に報告している。

同日午後１時現在の集計によると、公営住宅と公営賃貸住宅を合わせ、県が４５９戸、県公社、横浜市、川崎市が各50戸、横浜市公社が37戸、大和市が10戸、箱根町が９戸、横須賀市が７戸をそれぞれ確保した。

過去には、阪神大震災（１９９５年）で計６５７戸を用意し、うち１７５戸で受け入れている。県住宅計画課は「今回は規模が多い上、被災地が地理的に阪神大震災時より近い。入居希望が増えることも予想される」としている。

横浜市は、職員会館「たきがしら会館」と、被災地に近い群馬県昭和村の横浜市少年自然の家赤城林間学園。同学園の受け入れでは市営バスを活用し避難所まで避難者を迎えに行き輸送する。併せて、市営住宅と市住宅供給公社の空室を提供する。市内施設の入所者の子どもについては、近隣の市立学校で受け入れる。

また川崎市教委も、児童・生徒の市立学校通学について、「現状では具体的な方向性は決まっていないが、支援していきたい」とした。

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