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３億５０００万円減収　存在意義低下必至

2010年12月04日横浜ニュース
　　
　横浜市の「はまぎんこども宇宙科学館」（磯子区）の指定管理者である市青少年育成協会が次期管理者選定で落選し、１６日の市議会で正式決定する。外郭団 体の協会が「本家」の市側に落選理由を問う公開質問状まで提出する異例の事態になっているが、大口の事業を失う協会の存在意義が低下するのは必至だ。【杉 埜水脈】
　同館の来年度から５年間の管理者には協会と民間２グループが名乗りを上げた。今年９月の市選定委員会では、青少年育成理念を強調する協会より、管理費削 減やリピーター獲得策などを提案したＮＴＴグループ企業などの共同企業体が「コスト削減や利用率向上策が評価でき、民間活力に期待する」として次期管理者 に内定した。
　協会は前身の期間も含めて２７年間、同館を運営。他に市青少年育成センターなど３施設の指定管理者となっているが、同館に絡む収入は年間計約３億５０００万円で、他の施設も含めた指定管理事業の収入（約５億６０００万円）の６割以上を占める。
　選定結果は運営理念やサービス向上策、収支計画など１０項目ごとの３者の得点と講評がが記された報告書が公開されただけ。協会は館の契約職員約２０人の 整理などを迫られるため「関係者に説明できない」と今月１日、選定委に理念や実績などがどう評価されたかを問う質問状を１０日までの回答期限付きで送っ た。
　市出身でもある大槻哲夫・協会事務局長は「外郭団体は市の施策を具体化していく機関。活動場所を失えば存在意義も無くなる」と悲壮感を漂わせる。
　８月には、県立施設「地球市民かながわプラザ」（同市栄区）の指定管理者だった県の第三セクター「かながわ国際交流財団」もコスト面を主な理由に次期管理者選考で落選、県議会では「経費節減重視でサービス低下を招いては施設の意義を損なう」と懸念の声が相次いだ。
　一方で、市の青少年育成事業には多くのＮＰＯが進出している。協会などの今後のあり方を検討する市外郭団体等経営改革委員会でも、存在意義を問う厳しい意見がある。
　指定管理者制度を管轄する市共創推進課は今回の結果について「外郭団体でも民間でも良いサービスが低価格ならいい」とコメントしている。

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