震災被災者包括支援で住宅６１戸確保/藤沢市ホームページ制作横浜

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雇用１１４人分や農地も

2011年05月16日神奈川ニュース
　　
　藤沢市は16日、東日本大震災の被災者向けに職住を包括的に提供する復興支援プランの詳細を発表した。住宅と雇用に加え、農地・店舗、工場用地なども無償で提供するのが特徴。全国の自治体の中でトップクラスの手厚い受け入れ態勢という。

　第１期は23日から募集を始める。６月22日からの入居・就労枠で、住宅61戸のほか、市臨時職員や民間企業、福祉施設などから計１１４人の雇用を用意した。

　このほか、農地は３カ所（計約１ヘクタール）設け無償で貸与、軽トラックや農耕機なども無料で貸す。大型直売所などの販路も確保した。

　商業関連では、店舗開設を支援するほか、駅近くの空き店舗（３カ所）を無償で貸し出す。工場用地も１千平方メートルを11区画用意した。

　海老根靖典市長は４月以降数回被災地に足を運び知事らと会談。「復興は５年、10年という期間がかかるだろう。物をもらって生活するより、働いて自立する方が幸せだと思う。そういう支援も必要になっている」とし、態勢を整えた。

　16日には海老根市長が自ら３県の東京事務所に行き、担当者にプランをＰＲした。今後、７月下旬に第２期、９月下旬に第３期を募集する。申し込みや問い合わせは郵送・ファクス・メールで受け付ける。問い合わせは市復興支援プラン推進担当電話０４６６（２５）１１１１、内線２１１８。

P.S.

これは良いニュースですね。「復興は５年、10年という期間がかかるだろう。物をもらって生活するより、働いて自立する方が幸せだと思う。そういう支援も必要になっている」海老根靖典市長、中央の政治家より断然かっこいいです。拍手。

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