Skypeを85億ドルで買収することで合意ホームページ制作横浜

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米Microsoft

2011年05月11日WEBニュース

米MicrosoftとルクセンブルクのSkypeは10日、MicrosoftがSkypeを85億ドルで買収することで合意したと発表した。買収に伴い、MicrosoftはSkypeを同社の一事業部とし、現在SkypeのCEOであるトニー・ベイツ氏がプレジデントに就任することになる。

Skypeは、Xbox、Xbox Live、Kinect、Windows Phoneといったコンシューマー向け製品、ビジネス向けユニファイドコミュニケーション製品のLync、メッセージ関連製品であるOutlook、 Messenger、Hotmailなどをサポートすることがすでに明らかになっている。

また、Microsoftは、非Windows向けのSkypeクライアントに対しても引き続き投資とサポートを続ける意向を表明している。

SkypeがMicrosoft製品とどのように連携、統合されていくのかに大きな注目が集まっている。Microsoftが開催した記者会見でもこの点に注目が集まった。

基本的な考え方として、仕事と家庭に関するあらゆるコミュニケーションを、場所、デバイスを問わずに行えるようにするというビジョンを提示した。

MicrosoftのCEOであるスティーブ・バルマー氏は、ビデオ通話に関してはまだ十分な数の人が利用していないこと、そしてこれに関連して提携している電話事業者との話し合いや、クロスデバイスサポートの面でまだ多くの仕事が残っていることを指摘した。

さらに、KinectとSkypeの融合についても期待を表明。これにより、家庭用ビデオ会議システムのようなものを「非常に安価に実現できる」という。例えば、親せき一同が集まるイベントなどで、その場に参加できない家族がいても、Kinectを使うことで、まるでその場にいるかのような臨場感をビデオ通話にも実現できるのではないかとの考えを示した。

バルマー氏はこれに関連して個人的な体験を話す。仕事を中座して子供の学校の会合に出席しようとした時に、渋滞に巻き込まれて1時間も浪費してしまったという。車の中で過ごした無駄な時間を考えると、なぜ電子的に参加することができなかったのか、もっといいやり方があるのではないか、と思ったという。SkypeとMicrosoftが手を結び、家族のイベント、学校の会合、PTAの集まりに関しても、もっとよいやり方を推進できると説明した。

具体的なビジネスに関しては、現SkypeのCEOであるベイツ氏は広告に期待している。例えば、Windowsクライアントにホームページを設定し、テイクオーバータイプの広告をホームページに表示するといったことで、広告は非常に大きな収益化手法であると考えていることを明らかにした。

そして特にSkypeとして、3つの点に力を入れるという。1番目は言うまでもなくPC、2番目は携帯電話、3番目はリビングルームである。携帯電話に関してはWindows Phoneとの連携について力を入れていく意向が明らかにされた。しかし携帯電話事業者との話し合いが行われているものの、具体的な内容については特に明らかにはされなかった。特に、この携帯電話事業者との間の問題は、今後買収に関して規制当局が審査する際に大きな焦点となることが予想されている。

今回の買収の経緯に関してはバルマー氏が説明した。まずSkypeは、これまでも売りに出されたことがあり、Microsoftが Skypeについて検討したことは初めてではなかったという。今回に関して言えば、当初は提携に関する話し合いを続けていたという。一方Skype側は、 IPOの準備を真剣に進めていた。その過程でMicrosoftは、Skypeを所有することがよりよい選択肢ではないかとの考えに至り、一方的に買収提案を行ったとしている。この提案は4月の初めごろに行われたが、当初はベイツ氏もSkypeを所有する投資グループSilver Lake側も関心を持たなかった。しかしその後で話し合いが行われ、結局最終的な合意に至ったのは記者会見の前の晩だったと説明している。

Microsoftはこの買収で、海外に保有する85億ドルの現金を使用する。これはSkypeがルクセンブルクに本社を持つ会社であることも関係しているという。そして今年度末までに必要な規制当局の認可を得たいとしている。

Skypeは2003年に設立。2005年9月には米オークション最大手のeBayによって買収されたが、2009年11月に投資グループSilver Lakeへ売却された。

今回、MicrosoftにSkypeを売却する投資グループは、リードインベスターとなるSilver Lake以外に、eBay International AG、CPP Investment Board、Europlay Capital Advisorsと提携関係にあるJoltid Limited、Andreessen Horowitzがある。

P.S.
海外ではまだまだITバブルはあるようですね(ため息)。まぁ、生き残りをかけてマイクロソフトも必死なんでしょうけど…。でも、何でもかんでも大手が独占していくと健全な市場原理が働くなるようで少し不安になります。

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