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修繕に１千万円も、液状化現象で住宅に被害/横浜

2011年4月11日横浜ニュース
　　
　11日で発生から１カ月となった東日本大震災の爪痕は、最大で震度５強を観測した神奈川県内にも残っている。揺れや液状化現象で被害が出たところでは、住まいの再建という重い課題がのしかかる。

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　東日本大震災の大きな揺れによる液状化現象は、横浜や川崎市の臨海部を中心に多発した。横浜では海から離れた一部地域でも被害が出ており、１カ月経過した今も、住民たちの不安は消えていない。

　横浜市金沢区柴町にある市住宅供給公社が分譲したマンションは発生直後、敷地内に水があふれた。建物自体に被害はなかったというが、地面は最大で１メートルほど沈下、約２メートルほど隆起したところもあった。「退職金を使って『終（つい）の棲（す）み家（か）』にと買ったが、これでは安心して暮らせない」。住民の男性（70）は無念さをにじませる。

　同区では液状化がもたらした道路の陥没など、約30カ所で被害が確認された。また川崎市では、東扇島で４千平方メートルにわたって液状化が見られた。

　液状化被害は臨海部だけではない。横浜市港北区小机町の住宅街。傾いて玄関が開かなくなった家屋や、隣家に寄り掛かってしまったアパート、陥没した道路などが点在する。市によると、住宅の半壊や一部損壊の訴えは20軒以上あり、市は被害程度の確認作業を始めた。

　同町に住む女性（53）宅は地震直後、庭の中央が盛り上がり、砂や水が噴き出した。車庫は20センチほど沈下した。「知人の業者によると、修繕に１千万円かかる。退職してやっとローンが終わった人も多いのに」と嘆く。

　玄関を開けると家が崩れる恐れがあるため庭先のガラス戸からの出入りを余儀なくされている住宅や、床に置いた鉄亜鈴が転がってしまう家もある。市や県によると、小机町で液状化が起きた場所は、50年以上前に県が分譲した住宅93戸に集中。ため池を埋め立てて、建て売りされたものという。

　横浜市では、港北区小机町を中心に、市民らから要望のあった共同住宅を含む１３１棟に対し、立ち入りが危険かどうかを判定する応急危険度判定を実施した。その結果、市内で危険が６棟、要注意が49棟あったという。

　◆液状化現象とは　地下の土の粒子と地下水が地震によって揺さ振られ、次第に土が地下水の中で浮いたような状態になること。地盤が緩くなって建物が沈下、傾斜したり、水と砂が噴き上がったりといった被害が出る。

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