液状化被害へ独自支援ホームページ制作横浜

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国制度適用外に助成/横浜市

2011年5月14日横浜ニュース

東日本大震災の発生により横浜市内で液状化とみられる被害が起きた問題で、市は13日までに、国の支援制度の適用外となっているケースに対し、独自の支援事業を実施する方針を固めた。市内では港北、金沢、中区で被害が確認されており、住民の生活再建へ早期に支援の実施を検討している。

市内では内陸部の港北区小机町で一戸建て住宅に被害が出たほか、臨海部の金沢区内ではマンションの共用の地下駐車場が隆起するなど、県の集計によると、68件の液状化とみられる被害が起きている。

国の「被災者生活再建支援制度」の対象となるのは、大規模被害（10世帯以上の住宅全壊被害）が生じた地域で、市内の被害は適用外。このため、市は被害を受けた住民の生活再建のためには国の制度を緊急に補完する必要があると判断。半壊以上や一定程度の家屋の傾きなどのケースに対し補修費などを、マンションの共用部分、付帯施設の大規模な被害については、管理組合などに工事費を助成する方向で検討を進めている。

液状化被害をめぐっては、市は４月15日に政府に対し被災者生活再建支援制度の適用要件緩和などを市長と県知事と連名で要望している。

P.S.
雨が多く海に囲まれた日本で、液状化現象は未来に残された大きな課題といえます。起きる場所も規模もわかっている。だったらそんなところに家を建てなきゃと言いと思うのですが、平地の少ない日本ではどうしても逃れられません。山に行けば噴火に土石流。海に行けば津波。…日本人の打たれ強さは、厳しい環境にあるのかもしれません。

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