子ども手当、神奈川県でも満額支給へホームページ制作横浜

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「神奈川の住民だけに不利益を生じさせない」と県市長会で合意　

2011年1月11日横浜ニュース

★神奈川県でも子ども手当満額支給へ、県市長会で合意

２０１１年度の子ども手当について、県市長会（会長・服部信明茅ケ崎市長）は５日、
横浜市内で臨時会議を開き、本年度と同じく満額支給することで合意した。
松沢成文知事が地方負担分の拒否を表明しているが、「神奈川の住民だけに不利益を生じさせない」と判断。
町村も既に同様の対応を決めており、昨年末から揺らいでいた県内約１２０万人の受給額は、
県外と同額で決着する見込みとなった。一方、県は同日、「子育て支援交付金」を創設し、
県負担分と同額を市町村に支給する方針を明らかにした。

子ども手当の11年度支給額をめぐっては、知事が昨年12月に「財源の地方負担は民主党のマニフェスト違反」などとして、
県負担額の支出拒否を表明。この方針に市町村も同調した場合は、対象者１人当たり月額１万３千円の受給額から、
月額約２千円減額される可能性が生じていた。

県内19市による県市長会の臨時会議では、あくまでも「全額国庫負担」を国に求め続ける方針を確認。
一方で、減額した場合は支給事務の窓口で苦情を受ける当事者になる立場からの意見が相次ぎ、
「全国の受給対象者と同じ支給額を確保しなければならない」と満額支給での合意となった。

ただ、地方負担分（県負担額含む）の予算対応に関する具体的手法については、結論を持ち越した。
▽全額国庫負担で予算計上▽６月の支給額（２・３月分）のみを当初予算計上し、
残額は補正対応―といった案が出されたが、市が暫定支出した際の「穴埋め」策を見いだすには至っていない段階だ。

また、会議冒頭には松沢知事が同席。
県が創設した県負担分相当額を市町村の子育て支援策の財源として配分する新たな交付金の概要などについて説明した。