被災者に住居をホームページ制作横浜

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県が企業対象に提供呼び掛け/神奈川

2011年3月27日神奈川ニュース

　東日本大震災で住まいを失った被災者の一時的な住居とするため、県は、県内の企業などを対象に、空き社宅や社員寮の提供を呼び掛け、情報を受け付けている。

震災後、県は市町村や住宅供給公社の協力を得て24日現在で７２１戸の公営住宅を確保。しかし、被災の規模から住居数の不足も予想され、民間にも協力を呼び掛けることにした。

提供は原則、無償（光熱水費は除く）で、２年程度入居が可能なこと。貸し出し条件の詳細は個別に調整するという。

また、横浜市も同様に、無償または低家賃で貸し出せる物件情報の受け付けを始めた。申し出た企業側と条件を調整した上で、被災者に情報提供していく。

問い合わせは、県建築住宅部電話０４５（２１０）６５２９、横浜市建築局企画課０４５（６７１）３６２８。

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