公営住宅の入居者１００世帯決まるホームページ制作横浜

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避難所生活経て「好意に深く感謝」

2011年3月28日神奈川ニュース

　東日本大震災の被災者を対象に、県が募集していた公営住宅の最初の入居者が決まった。今回、県が募集したのは１００戸で、福島県の91世帯、宮城県の８世帯、茨城県の１世帯が入居する。28日には、県庁で説明会が開かれ、参加した37世帯が、住宅を提供する県や市の担当者から入居の注意事項などを聞いた。

県と17市町、２公社は震災後、県内に計７２１戸の公営住宅を用意した。今回の募集対象はすでに県内へ避難してきた人で、県が窓口となり市町営住宅分も一括して募った。期限までに４７１件の応募があり、65歳以上の高齢者や３歳未満の子ども、障害者、妊婦などがいる家庭に優先的に割り当てられた。

県では、４月上旬にも、３００戸程度の２次募集を行うとしている。

28日の説明会に参加した女性（56）は、福島第二原発が立地する福島県楢葉町に在住。避難所を転々とした後、１家４人で親戚のいる相模原市に身を寄せていた。同市中央区内の県営住宅に入居が決まり「みなさんの好意に深く感謝している」と述べた。

ただ、故郷へ帰るめどはまったく立たない。「仕事もなく、生活費も心配。一体どうなってしまうのだろう」。地震、津波、原発事故のトリプルパンチで家も仕事も田畑も失ったが「帰れるものなら、一刻も早く帰りたい。何げない日常がどれだけ尊く幸せなことか、身に染みて分かった」と目を真っ赤にして語った。

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