横浜市２０１１年度予算案ホームページ制作横浜

格安ホームページ制作横浜市、神奈川県、東京都　朝倉デザイン工房 >> WEB情報館 >> 横浜ニュース　社会

子育てや戦略港湾に重点、扶助費増で２年ぶりプラス編成/横浜

2011年1月28日横浜ニュース
　　
　横浜市の林文子市長は27日、２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・２％増の１兆３８９９億円を計上した。２年ぶりのプラス予算だが、扶助費が大幅に増加し義務的経費が歳出の56・４％に達した結果、予算規模が膨らんだ。財政の自由度が狭まる中で、保育所待機児童の解消や国際コンテナ戦略港湾の推進などに重点配分。市中期４か年計画を着実に推進する。

　特別会計、公営企業会計はそれぞれ１兆２３８８億円（６・４％増）、６０９４億円（５・９％増）で、全会計合計は４・５％増の３兆２３８０億円。

　一般会計の歳入は、市税が６９９９億円と１２９億円増え、そのうち30億円を年度途中の補正予算の財源として３年ぶりに留保する。しかし県税交付金などの減収が見込まれるため、一般財源の増加額は66億円にとどまる。

　一方、生活保護費の増加や新たに始める子宮頸（けい）がんワクチンの無料接種などにより、扶助費に必要な一般財源だけで90億円増加。施設整備などに使える財源を確保する必要から、市債の発行額は中期計画の財政運営方針通り、前年度同額の１２７４億円とした。

　歳出では、林市長が最優先課題に掲げる待機児童の解消へ向け、保育所整備費などを前年度より２・５倍増やし50億５００万円。３年間で全市立学校にエアコンを設置する方針を固め、11年度予算案には、12年度に１４０校で整備するための設計費など４億６３００万円を計上。また、地方負担が問題となっている子ども手当の11年度分は、全額国費で計上した。

　施設等整備費は１６６７億円（０・２％減）でほぼ前年度並みを確保した。重点施策である国際コンテナ戦略港湾の推進には、特別会計を含む82億６７００万円（64・４％増）を計上。温暖化対策では、再生可能エネルギーの導入助成費２億５３００万円を計上し、横浜スマートシティプロジェクトを進める。

　事業見直しや市役所内部の経費削減など行政改革に引き続き取り組み、80億円（６５５件）の経費削減効果を見込む。市債発行額を年度の元金償還予算額の範囲内に抑える横浜方式のプライマリーバランスの黒字を維持した。

　一般会計の11年度末市債残高は２兆４３６２億円の見込み。

カナロコ >>
横浜市のニュース：前のページ>>
その他の横浜情報>>
お楽しみコンテンツ>>
横浜格安ホームページ制作なら>>