横浜市:新年度予算案 一般会計、2.2%増ホームページ制作 横浜
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2年ぶりプラス 義務的経費5割超す 保育コンシェルジュも設置
横浜市は27日、11年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・2%増の1兆3899億円で2年ぶりにプラス予算となった。歳入では、大企 業を中心とした企業収益の回復で市税収入が3年ぶりに増加した。一方、歳出では生活保護費や子ども手当の費用などが増加し、支出が避けられない義務的経費 が2年連続で5割を超える厳しい予算編成となった。特別、公営企業会計も加えた全会計純計は3兆2380億円。予算案は28日開会の定例市議会に提出され る。【杉埜水脈】
◇それでも市債1274億円発行
◆歳入・歳出
個人市民税は、10年度当初予算比46億円(1・6%)減の2758億円となったが、法人市民税は、大企業を中心とした企業収益の回復で同113 億円(25・2%)増の562億円を見込んだ。市税収入は同98億円(1・4%)増の6969億円となり、3年ぶりにプラスに転じた。普通交付税は、10 年度決算見込み額に近い140億円を計上した。
それでも収入は不足し、借金にあたる市債を1274億円発行、「緊急措置」としていた10年度当初予算と同額となった。また、「貯金」にあたる財政調整基金からは9億円を取り崩した。
歳出では、人件費・扶助費・公債費の義務的経費が7838億円に達し、歳出全体に占める割合が過去最高の56・4%となった。扶助費のうち、生活保護費は08年秋のリーマン・ショック以降右肩上がりで、同137億円(12・6%)増の1221億円に上る。
歳出抑制策として、外郭団体への補助金見直しや職員福利厚生費のカットなどで、80億円を縮減した。
また、年度途中の経済状況の変化に対応するため、個人市民税30億円を予算計上せず留保した。
◇保育所整備に50億円
◆暮らしは?
受け入れ枠の拡大が需要増に追いつかない保育所待機児童問題では、13年4月の待機児童解消に向け、11年度内に4005人の定員枠を拡大する。 これに伴い、認可保育所の整備費は、10年度当初比30億円増の50億円、市独自の認定基準を設けた横浜保育室の運営費には同10億円増の63億円を計上 した。
一方で、保育所定員割れ解消のため、駅近くの保育施設と保育所を送迎する「送迎保育ステーション」2カ所の整備費約1億円を計上。多様化する保育 システムを理解して活用してもらおうと、各区役所に保育専門の相談員「保育コンシェルジュ」を新規配置するため、4900万円を盛り込んだ。
児童虐待対策では、北部児童相談所の一時保護所整備や乳幼児検診未受診者への対応強化など関連事業費として4億3400万円を計上。前年度からほぼ倍増させた。
また、09、10年度に続いて、市内中小企業の経営安定や雇用創出につながる支援のため、中小企業融資制度を柱とする緊急経済対策費として総額759億円を計上した。
◇子ども手当、全額国費計上775億円
11年度の子ども手当の支給に関して、市は財源を全額国費として計上した。手当の総額は約821億円。国はこのうち約58億円の負担を求めているが、市は6月に支給する10年度の2、3月分の市・県負担分を除き約775億円を国費とした。
ただし、国が地方負担分を撤回する方針は示しておらず、最終的には市が負担せざるを得ないのが実情だ。市は「財源のあり方とは関係なく、対象となる市民には満額を支給する」と説明している。
地方負担について、林文子市長は27日の記者会見で「(国と)議論のテーブルにつけないのは問題」と改めて国を批判。今後の予算措置については「手法はいろいろ考えている」と述べるにとどめたが、留保の30億円や財政調整基金を充てることが予想される。
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■解説
◇扶助費の増加重く
横浜市の11年度当初予算案は、景気が底入れし市税収入が回復の兆しを見せたものの、歳出面では生活保護費などの扶助費の増加が重くのしかかり、収入不足を招く大きな要因となっている。
10年度当初予算比で13・6%増の3947億円に達し、歳出に占める割合も02年度には14・1%だったのが28・4%にまで膨らんだ。景気の 悪化に伴い生活保護受給者がこの2年間で約25%増加した影響が大きく、これに、子ども手当の費用や保育所運営費、ワクチン助成費などが総額を押し上げ る。市によると、12年度からの2年間で、さらに1割の増加が見込まれている。
林文子市長は「働きたい人が働けて、扶助費がかからないような対策が必要」と述べ、雇用対策で生活保護費カットなどに結びつける考えを示したが、より個々にあった働き方ができる環境の整備が一層重要になる。
財源確保の面では、外郭団体から市への資産寄付や、職員福利施設の廃止などの内部事業見直しで80億円の効果があったとされるが、10年度の効果 額(122億円)には届かず、見直しは年々難しくなることが予想される。12年度には260億円の収支不足が見込まれる中、さらなる工夫が求められる。
昨年末に策定した中期4カ年計画の実質的な初年度にあたり、「政策実行の年」と位置づける林市長。目指す「身近な安心と成長」に効果は上げられるか。実行力が問われる。【杉埜水脈】
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■主な重点施策■(★は新規)
【子育て安心社会の実現】
保育所整備等 50億500万円
→33カ所の保育所新設と既存施設の受け入れ枠拡大などで定員を3292人増やす
★保育コンシェルジュ 4900万円
→各区に保育専門の相談員を配置
放課後児童育成推進 44億5200万円
→放課後の小学校を利用した児童の交流や学童保育支援
児童虐待対策関連事業 4億3400万円
→北部児童相談所一時保護所の整備、乳幼児検診未受診者への対応強化、スクールソーシャルワーカーの配置など
★市立学校空調設備設置事業 4億6300万円
→13年度までに全市立小中学校など約500校の普通教室エアコン整備を目指し、140校分の設計費などを計上
【市民生活の安心・充実】
★子宮頸(けい)がん等ワクチン接種
緊急促進事業 78億600万円
→子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンを全額公費助成
特別養護老人ホームの整備 22億5900万円
→施設整備に対する助成
若者サポートステーションの運営 2億600万円
→複合的な困難を抱える若者の生活や仕事を支援する態勢の強化
【横浜経済の活性化】
★産業振興特別資金融資事業 2億5000万円
→環境・バイオなど重点産業分野で市が推薦する中小・中堅企業に低金利融資
★女性起業家支援 8100万円
→女性起業家が集う拠点整備、中小企業診断士による相談、融資制度の創設
国際コンテナ戦略港湾の推進 82億6700万円
→南本牧ふ頭高規格コンテナターミナルと本牧ふ頭を整備し、コンテナ貨物の集荷力も強化する
横浜環状道路の整備 114億2300万円
→16年度の完成を目指す横浜環状北線の工事が本格化
企業誘致促進事業 24億1900万円
→市内に進出した約60企業に対し投資額を助成している
【環境行動の推進】
地球温暖化対策の推進 11億2900万円
→エネルギー効率の高い街を目指す横浜スマートシティプロジェクトの推進、太陽光発電や電気自動車の購入補助など
横浜みどりアップ計画の推進 99億3500万円
→森林保全、保育所や幼稚園の園庭、小中学校の校庭芝生化など
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