横浜市水道局が市内３大学と協定締結へホームページ制作横浜

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技術の担い手を養成/神奈川

2011年2月08日横浜ニュース
　　
１２０年余の歴史を持つ横浜の水道事業に関連した知的財産の創出や将来の水道界を担う人材の養成へ向け、横浜市水道局は７日までに、市内に本部やキャンパス置く３大学と連携・協力の基本協定を締結することを決めた。市の技術、ノウハウと大学の研究成果を結び付けることで、水道事業の一層の高度化に反映させ、特許申請も目指す。また、水道技術者の高齢化といった状況を踏まえ、相互交流による職員、学生のスキルアップも進める方針。

　協定締結が固まったのは、関東学院大学（横浜市金沢区）、横浜市立大学（同）、東京都市大学（東京都世田谷区）。水道事業者が大学と連携し共同研究などに取り組む試みとして、先駆的なケースになる。２月中旬に基本協定を結ぶ方針。

　具体的な連携内容は(1)共同研究による知的財産（特許）の創出(2)水道界に精通した人材の養成(3)水道施設の利用を通じた知識・技術交流―など。水質や腐食・漏水防止に関連した技術などの共同研究に着手し、その成果を水道事業に生かすとともに、独自技術として特許申請、新たな収入源の確保も目指す。大学側にとっては、実際の水道事業の中で基礎研究の成果を生かすことで、地域に貢献する狙いもある。

　また、全国の水道界では高度な技術を受け継ぐ技術者の高齢化が進むなど担い手が減少傾向にあり、人材養成が急務になっている。このため、インターンシップなどの形で水道局が大学生を受け入れ、浄水場などの施設をフィールドに実地研修の場を提供。一方で、同局の技術者らを大学の研究室へ派遣、相互の人材交流を促進しスキルアップを図り、水道界や横浜水道に精通した人材を増やす計画。

　横浜市の水道事業では、節水意識の高まりなどによる水道使用量の減少（料金収入の低迷）、それを補完する新たな収入源の確保・経営努力、高度な技術の継承が課題となっている。一方、長い歴史の中で培われた技術やノウハウに対するニーズが国内外で高まっており、大学や企業、国際機関と連携することで、課題解決を図りながら、新たなニーズに応えようと、同局は「産・学・公」との連携指針を策定していた。

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