東日本大震災：県の危機意識低く憤りホームページ制作横浜

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福島から高齢者避難の横浜の施設/神奈川

2011年3月21日横浜ニュース
　　
福島県内の老人ホームなどから２２０人を超す高齢者が緊急避難した横浜市旭区の介護老人保健施設。受け入れから一夜明けた20日、施設職員は夜を徹しての看病に疲労の色を浮かべながらも、懸命に介護に当たった。当初受け入れ予定の倍近い人数。看護師は「不安にさいなまれた命が目の前にある。全員を安心させたい」と自らを奮い立たせた。一方、施設の監督官庁である県は、避難者を分散させる施設手配などで後手に回っており、施設関係者は「目の前の命が救えるかの瀬戸際。あまりにも危機意識が低い」と憤った。

　「痛いところはない？」「水は飲んだ？」「寒くない？」。正面玄関のフロアに敷かれた布団に横たわる女性。廊下の両側に並べられた椅子に腰掛け、毛布を掛けてうつむく男性―。容体が急変し、医療機関へ救急搬送される患者が慌ただしく行き交う施設内で、職員や被災地から同行した看護師らが、長距離の移動で衰弱したお年寄りを励ます。松村政子看護部長は「万全ではないけど、安心して休んでほしい」。休日返上の職員やボランティアらも続々と駆けつけた。

　同施設がバス６台を貸し切り、震災と放射能漏れに見舞われた福島県南相馬市に向かったのは19日未明。当初は１００人ほどを受け入れる予定だった。だが、現地で救いの手を待っていた高齢者は２２７人。「帰る場所がないお年寄りを見捨てるわけにはいかない」。施設のパンクを承知で、その場で受け入れを決断した。松村看護部長は「被災地に残った職員の分まで頑張る」と誓い、帰路を急いだ。

　神奈川では、県や市町が計29カ所の被災者受け入れ施設を確保。だが、その大半は「介護の必要がなく自立生活が可能」などが条件となっている。災害弱者とされる高齢者や障害者らの避難場所は、民間施設に頼らざるを得ないのが実情だ。

　老人保健施設の監督官庁である県は16日、高齢者らの受け入れ可能人数などは調査していた。だが、今回の事態を前に「施設の責任において受け入れたと判断している」とし、今後の対応についても「横浜市と連携して別施設での受け入れ手配などを検討する」と説明した。横浜市はいち早く看護師派遣や仮設トイレ設置などを独自判断で実施。県の担当者が施設を訪れたのは20日夜だった。

　同施設の都直人理事長は「県の危機意識の低さに強い憤りを感じる」と憤慨。その傍らでは、スタッフに抱えられた女性が家族に引き取られ、残る避難者は２００人ほどになった。

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