東日本大震災:県の危機意識低く憤りホームページ制作 横浜

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福島から高齢者避難の横浜の施設/神奈川

2011年3月21日横浜ニュース
  
福島県内の老人ホームなどから220人を超す高齢者が緊急避難した横浜市旭区の介護老人保健施設。受け入れから一夜明けた20日、施設職員は夜を徹しての 看病に疲労の色を浮かべながらも、懸命に介護に当たった。当初受け入れ予定の倍近い人数。看護師は「不安にさいなまれた命が目の前にある。全員を安心させ たい」と自らを奮い立たせた。一方、施設の監督官庁である県は、避難者を分散させる施設手配などで後手に回っており、施設関係者は「目の前の命が救えるか の瀬戸際。あまりにも危機意識が低い」と憤った。

 「痛いところはない?」「水は飲んだ?」「寒くない?」。正面玄関のフロアに敷かれた布団に横たわる女性。廊下の両側に並べられた椅子に腰掛け、毛布を 掛けてうつむく男性―。容体が急変し、医療機関へ救急搬送される患者が慌ただしく行き交う施設内で、職員や被災地から同行した看護師らが、長距離の移動で 衰弱したお年寄りを励ます。松村政子看護部長は「万全ではないけど、安心して休んでほしい」。休日返上の職員やボランティアらも続々と駆けつけた。

 同施設がバス6台を貸し切り、震災と放射能漏れに見舞われた福島県南相馬市に向かったのは19日未明。当初は100人ほどを受け入れる予定だった。だ が、現地で救いの手を待っていた高齢者は227人。「帰る場所がないお年寄りを見捨てるわけにはいかない」。施設のパンクを承知で、その場で受け入れを決 断した。松村看護部長は「被災地に残った職員の分まで頑張る」と誓い、帰路を急いだ。

 神奈川では、県や市町が計29カ所の被災者受け入れ施設を確保。だが、その大半は「介護の必要がなく自立生活が可能」などが条件となっている。災害弱者とされる高齢者や障害者らの避難場所は、民間施設に頼らざるを得ないのが実情だ。

 老人保健施設の監督官庁である県は16日、高齢者らの受け入れ可能人数などは調査していた。だが、今回の事態を前に「施設の責任において受け入れたと判 断している」とし、今後の対応についても「横浜市と連携して別施設での受け入れ手配などを検討する」と説明した。横浜市はいち早く看護師派遣や仮設トイレ 設置などを独自判断で実施。県の担当者が施設を訪れたのは20日夜だった。

 同施設の都直人理事長は「県の危機意識の低さに強い憤りを感じる」と憤慨。その傍らでは、スタッフに抱えられた女性が家族に引き取られ、残る避難者は200人ほどになった。

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