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横浜市に弁護士報酬１億円の支払い命令/横浜地裁

2011年3月26日横浜ニュース
　　
　横浜市のごみ焼却施設建設談合をめぐる住民訴訟の結果、業者から市に約43億円の支払いがあったことを受け、勝訴した住民側が横浜市に弁護士費用の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁（小川浩裁判長）は25日、住民側の請求通り１億円の支払いを命じた。

　判決は、43億円のうち、弁護士報酬規定に基づく報酬を約２億円と算出。その上で、全国の裁判例と同様に住民訴訟の難しさや弁護士の労力、市が回収した金額などを総合考慮し、「１億円が相当」と結論付けた。

　原告代理人の大川隆司弁護士は「請求通りの額が認められたことは評価したい」、横浜市は「判決内容を精査し対応を検討したい」とそれぞれコメントした。

　横浜地裁は２００６年、横浜市が１９９４、95年度に発注したごみ焼却施設工事で入札談合があったと認定。判決は最高裁で確定し、２社は09年、市に賠 償金を支払った。住民側は地方自治法に基づき、市に賠償金の中から弁護士費用相当額の一部に限って請求したが、市が請求に対して回答しなかったため、提訴 していた。

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