磁気測定装置の無許可輸出事件ホームページ制作横浜

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貿易商社社長らに有罪判決/横浜地裁

2011年3月26日横浜ニュース
　　
　無許可輸出事件に有罪判決　大量破壊兵器の開発に転用可能とされる磁気測定装置の無許可輸出事件で、外為法違反罪に問われた貿易商社「大協産業」（東京都渋谷区）と同社社長の武藤裕彦被告（59）の判決公判が25日、横浜地裁であり、久我泰博裁判長は同被告に懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）、同社に罰金３００万円（同罰金３００万円）を言い渡した。

　判決は「輸出名義会社と被告会社らが共同して行った。被告には故意があった」と認定。弁護側の無罪主張を退け、「安全保障貿易管理の観点から設けられた規制をくぐり抜けようとしたもので刑事責任は重い」とした。

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