水平的、対等な広域連携をホームページ制作横浜

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大都市制度研究会が検討内容発表

2011年3月31日横浜ニュース
　　
　横浜市が提案している大都市制度のあり方を検討してきた有識者による「大都市制度における広域連携・財政調整に関する研究会」（８人、座長・辻琢也一橋大学大学院教授）は30日、これまでの検討内容を発表した。

　主な論点整理では、広域連携のあり方について「圏域の中心都市として周辺自治体の行政サービスに支障が生じないよう、積極的に水平的、対等な広域連携を推進していくべき」と指摘。小規模自治体と連携する場合には、大都市の専門性を生かし都市計画や土木などの分野でのスケールメリットの発揮を検討するよう提言している。

　財政調整に関しては、府県から独立した場合に、「地方交付税制度をはじめとした地方財政制度全体に影響を与えることになる」との認識を示し、府県と他市町村の財政的影響への対応の検討が必要であるとしている。

　市は今回の論点整理や市会大都市行財政制度特別委員会の報告内容を踏まえ、２０１１年度に設置する大都市制度推進室で制度の具体化に取り組む。

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