相次ぐ自粛ムードに待ったホームページ制作横浜

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連休イベント中止、県内観光関係者が来場者促す緊急企画

2011年04月22日神奈川ニュース
　　
　東日本大震災に伴う自粛ムードに危機感を募らせ、歯止めをかけようとする動きが県内で出始めている。相次ぐゴールデンウイーク（ＧＷ）のイベント中止に、「このままでは経済が立ちゆかなくなり、被災地支援にも影響する」と観光関係者。緊急キャンペーンなどを企画し、催しの通常開催や積極的な来場を呼び掛けている。

　「現場からは悲鳴にも似た声が上がっている。このままでは、夏から秋にかけて倒産が続くことも予想される」。県観光協会の斎藤文夫会長は15日、緊急会見に臨み窮状を訴えた。

　神奈川新聞社の調べでは、半世紀以上の歴史を誇る横浜の初夏の風物詩「ザよこはまパレード（国際仮装行列）」や「相模の大凧（おおだこ）まつり」などが開催を断念。ＧＷ期間（29日～５月８日）中、少なくとも県内で12件のイベントが中止となった。

　内容の一部変更も相次いだ。「小田原北條五代祭り」はパレードの自粛など規模を縮小。座間市制40周年の祝賀イベントに位置付けていた「座間の大凧まつり」は、祝賀的なプログラムを控えることにした。

　県観光協会や横浜観光コンベンション・ビューロー（ＹＣＶＢ）の調査では、箱根の３～６月の宿泊キャンセル数は約28万８千人。被害額は55億円弱に上った。横浜でも、３月のみなとみらい21（ＭＭ21）地区のホテルの宿泊客は団体客が例年の半分ほどで、パシフィコ横浜の会場使用料は見込みより約２億円減った。

　このほか、鎌倉や江の島、三浦半島、小田原、湯河原、大山など県内の観光地は軒並み苦境に立たされ、宿泊施設はもちろん、飲食店や土産物店も大打撃を受けているという。

　こうした状況を受け、同協会は15日、県内市町村に34ある観光協会へ、催しを極力中止しないよう口頭で要請した。さらに、外国人旅行客を呼び戻すため、県内在住の外国人らに情報発信してもらうホームページ（ＨＰ）も半年後を目標に新設する予定。同胞の目線で語ってもらうことで、神奈川の魅力発信や原発事故への懸念払拭（ふっしょく）に努める。ＹＣＶＢでは、５月５日に予定されている町歩きイベント「ヨコハマ・ワールド・ウオーク」に合わせ、緊急キャンペーンを企画。この日横浜を訪れた人が「横浜ｄｅ愛（ヨコハマデアイ）」の合言葉を述べると、提携した約50の観光施設や飲食店、宿泊施設で入場料の割引やドリンクサービスなどの特典が受けられる。

　４月上旬から、急きょ準備を始めたＹＣＶＢは「事業者に切実な思いがあるからこそ、短期間で実現にこぎ着けた。ＧＷを一つのステップに、オール横浜で臨みたい」と意気込む。

　ＨＰのイベント中止・延期情報も現在は掲載を控え、「逆に『こんなに元気ですよ』という情報を前面に発信していきたい」としている。