太陽光発電に県助成枠倍増ホームページ制作横浜

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普及の鍵握る市町村の対応/神奈川

2011年06月15日神奈川ニュース
　　
　自然エネルギーへの急速な転換を目指す県は、太陽光発電設置補助金について本年度分の助成枠倍増を打ち出した。県の狙い通り確実に太陽光パネルの普及拡大につなげるには、県補助金上乗せの土台となる市町村の対応が鍵を握っている。

　県内33市町村のうち、すでに９市町が本年度分の受け付けを終了（キャンセル待ちを含む）している。このうち、大半の自治体は補正措置を講じるなど枠拡大の方針を示しており、県の積極姿勢が市町の予算確保を後押しした格好だ。

　５月下旬に予定件数（２２０件）に達した平塚市は「電力不足対策として優先せざるを得ない」と、プラス１００件分の補正予算を計上。キャンセル待ち状態の小田原市も「台所事情はあるが、今後は追加補助を考えていきたい」と前向きに対応している。

　一方、財政難に直面する市町が財源を追加投入するかは、現時点で不透明な状況だ。ある市は「太陽光普及の大切さは感じるが財政的な優先順位は高くはない」と、待機児童や高齢者福祉対策など喫緊課題との比較に複雑な事情をのぞかせる。別の市は「県単独補助や補助金の原資を市町村に交付するなど、仕組みを見直せばさらに効果的では」と話す。

　助成枠が県内最大（年間２千件）の横浜市は、住宅設備の「東北シフト」による品薄状態を不安視し「もう少し状況を見極めていきたい」と慎重な構えで、全市町村が予算を倍増させるには課題も多いようだ。

　黒岩祐治知事は会見で、「ムーブメントが起きた時が一気に進めるチャンス」と各市町村に理解を求めていく考えを強調。市町村による財源の追加投入が難しい場合の県の対応については、「走りながら致命的な問題が出てきたら考える」と述べるにとどめた。

P.S.

太陽電池普及に関してはもっと国が法改正を含む大胆な補助政策を出すべきです。
もともと太陽光発電の技術では日本は世界一の先進国でした。なのに国の無策が災いして今ではヨーロッパに大きく水を空けられてしまっています。大きなビジネスチャンスも、電力改革も何もかも、腰の重い政府のせいで立ち遅れているのです。