相模湾沿岸想定の津波ホームページ制作 横浜

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県が独自で再検証へ/神奈川

2011年04月15日神奈川ニュース
  
 東日本大震災の大津波を受け、県は15日、相模湾沿岸で想定されている津波の規模を再検証する方針を明らかにした。専門家を交えた「津波浸水想定検討部 会」(仮称)を設置。相模湾の想定の根拠となっている国の震源モデルについて、県独自で再検証し、想定される津波の高さなどをあらためてはじき出す。

 部会は、既存の県津波対策推進会議内に新設する。海岸工学や地震学、都市防災の学識経験者をはじめ、国県市町の担当職員をメンバーとする。

 本年度内の結果報告を目標とし、人選が終わり次第、早急に第1回の会合を開催する。

 現在の相模湾の津波対策は、国の震源モデルが前提になっている。示された震源モデルに基づき、県は九つの津波浸水予測図を作成。各市町に対しては、「南関東地震」と「県西部地震」のどちらかの浸水予測図を用いて、ハザードマップを作るよう求めている。

 大震災の津波被害を目の当たりにした相模湾沿岸の県内13市町は3月末、津波規模の再検証を求める要望書を県に提出。県民からも津波への不安の声が上がっており、県も対策が必要と判断した。

 部会では、想定の出発点となる国の震源モデルにも、県として初めて再検証を試みる。県内で考えられる最悪のシナリオを基に、津波の規模や浸水範囲を再チェックする。

 県流域海岸企画課は「国の動きを注視することも大事だが、県として何ができるかを考え、再検証を決めた。検証の結果、現在の想定に問題はなく、変更の必要がないとの結論になる場合もある」と説明した。

 相模湾で現在想定されている津波の規模は、マグニチュード(M)7・9とされる南関東地震では、真鶴町で最大8メートル弱、藤沢市で最大6メートル以上。M7クラスとされる県西部地震でも、県西部を中心に局所的に8メートル弱となっている。


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