震災受け防災リーダーに高まる期待ホームページ制作横浜

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高齢化の進行など課題も/小田原市

2011年04月15日神奈川ニュース
　　
　地域防災力のうち「共助」の要となる防災リーダー。小田原市では新たに市民72人がリーダーになる。高齢化の進行など課題はあるものの、東日本大震災を受けてその役割に期待が高まっている。

　市は16日、２０１１年度の新任防災リーダーの委嘱式を市役所で行う。任期２年。今後行われる研修会に参加して電動ノコギリなど備蓄資機材の取り扱いや救命救急法の習得、防災知識の講習を受ける。

　防災リーダーの養成は１９９３年度からスタートした制度。現在は２５６の市内全自治会にそれぞれ１人が配置されている。地元の危険箇所の確認や防災倉庫の管理、防災訓練の運営などに携わる。

　防災リーダーの経験者は延べ１２７３人。自治会の選出で委嘱されてきたが、課題のひとつが高齢化。10年度の場合、平均年齢は約58歳。60代が半数近くを占めているのが現状だ。

　また、顔ぶれがあまり変わらない自治会もある。市防災対策課は「なり手がいないなど、自治会ごとに事情がある。若い人や多くの市民が経験するのがよいのだが…」と話している。

　市内の自主防災組織の結成率は１００％。だが、今回の大震災では大津波警報による住民避難に遅れが見られるなど、対策の不備が露呈した。

　加藤憲一市長は６日、津波想定を10メートルに引き上げて避難行動計画の早期策定を表明した。具体的な計画づくりや、課題とされる自主防災組織の「質的な向上」には防災リーダーの活動が鍵になる。

　なかでも、要援護者を迅速に助け出す態勢づくりは急務だ。地域の自治会長や民生委員と情報を共有して実効性のあるものにしなければならない。

　高齢化率が23％と高く、市内の要援護者は四千数百人に上る。震災の大津波では、取り残された福祉施設の入居者が犠牲になるケースなどが散見された。

　「行政任せにしない」が阪神大震災の教訓。防災リーダーが中心となって「自分たちの地域は自分たちで守る」の基本原則を住民に浸透させることが求められている。