茅ケ崎市長選、建て替えか耐震補強かホームページ制作 横浜
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統一地方選:市庁舎問題が対立軸に
2011年04月20日神奈川ニュース
3選を目指す現職に対して新人2人が挑む構図となった茅ケ崎市長選。耐震性に課題を抱える市役所本庁舎への対応が対立軸となっている。建て替えを推進す る現職に対し、耐震補強を主張する2新人。その舌戦は日に日に激しさを増している。3月11日に発生した東日本大震災で注目度が増した防災対策の一環だけ に、大震災が選挙の結果にどのような影響をもたらすのかも注目される。
市役所本庁舎は1974年に完成。鉄骨鉄筋コンクリート造りなどの複合構造で、市は海岸に近い地域特性から耐用年数を60年と定めた。旧耐震基準で建て られ、耐震性に課題のある本庁舎について、市は2008年3月に策定した「公共施設整備・再編計画」で、「他の公共施設との複合施設として建て替えを行 う」との方針を示した。その後の経済情勢の悪化が財政を直撃し、市は計画を見直し。新庁舎の規模を縮小し、事業費を72億円に削減する一方、市民の利便性 や費用対効果の観点などから従来通り、建て替えと結論づけた。
これに異議を唱えて市長選に出馬しているのは、ともに新人で元市議の永田輝樹さんと、学校法人理事の藤間明男さん。安全性を確保する手法は耐震補強を選択すべきだとの意見だ。
永田さんは「耐震補強なら短い期間で済む」と主張。震度7に対応できる補強を行い、差額を他の公共施設の耐震性確保などに振り分ける考えを示している。 藤間さんは街頭で「建て替えには80億円、調度品を含めれば100億円掛かる」と、投資の一極集中を批判。市民の命を守るとして緊急避難場所の確保を訴え る。
市長選告示前の公開討論会でも、この問題に対する質問が現職の服部信明さんに集中。藤間さんが「耐用年数が残っているのに、建て替える理由は」と質問し たのに対し、服部さんは「施工時に問題があったのか、維持管理に問題があったのかを、市民に明確に説明する情報を今、持ち得ていない」と釈明。服部さんが 初動体制を確立するため、新庁舎に災害直後から点検・補修することなく使用できる耐震性能を求めている点について、永田さんは「急を要すれば点検しながら も、初動を取らなければいけない。他(の施策)を犠牲にするのは疑問」と指摘。服部さんは「点検している間に初動体制が遅れ、犠牲になる命があったり、損 失する市民の財産があったら、誰が責任を負うのか」と返した。
「正しい情報で判断してほしい」。これまで表立った反論を控えていた服部さんは告示後、2候補の主張に反論を始めた。街頭で「耐震補強もほぼ同じ時間が かかる」、「事業費は72億円」と説明。出陣式では「間違った情報を伝え、誤った方向に導こうとする動きがある。同じ政治家として許せない」と痛烈に批判 した。
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