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東日本大震災：社会福祉士らが生活相談

2011年3月31日横浜ニュース
　　
　東日本大震災の被災者らが身を寄せる横浜市の一時避難所「たきがしら会館」（同市磯子区）に28日から、県社会福祉士会（本多洋実会長）による生活相談窓口が開設されている。社会福祉士が２人体制で常駐、情報提供や相談を行って生活上の不安を取り除き、行政サービスが必要な場合は磯子区役所の担当窓口へ引き継ぐ。

　25日に設置された磯子区社会福祉協議会のボランティアセンターとも連携、避難者のニーズにきめ細かく対応する。県社会福祉士会による一時避難所への相談窓口開設は県内で初めて。同会は他施設でも開設できるよう県に要請しており、本多会長は「避難所支援のモデルケースに」と話している。

　同会館への一時避難所設置を受け、横浜市職員ＯＢで県社会福祉士会所属の須田幸隆さんらが協力を申し出、実現した。１階ロビーの一角についたてで仕切った相談コーナーを設け、相談に応じる。

　これまで、４月から区内の小学校へ転入学する際の手続きや住居についての相談があったという。また館内で過ごす避難者に声を掛け、生活上の困り事や不安を聞き取っていた。今後、避難者全世帯と面談する。

　いわき市から家族４人で避難してきた男性（57）は「先の見通しが立たず落ち着かない。子どもを横浜の小学校に通わせるかも決めかねている」と話し、社会福祉士に相談したいという。

　磯子区こども家庭支援課は「市職員だけでは手が足りない中、避難者に寄り添える専門スタッフがいることで、避難者のニーズが拾いやすくなり、不安解消につながる」と期待している。

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